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会社設立 会社設立について詳しくご説明します。

会社設立にあたって

はじめに会社設立について

はじめに会社設立について

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ご依頼から完了まで

ご相談が全てのスタートと考えております。できれば、会社に一度お越しいただくか、ご希望いただければ、会社に訪問させていただいてお話を伺います。その際に、よく説明をさせていただき、疑問や不安な点を解消します。もちろん、ご希望によっては電話、E-mailや郵便を使っての対応もいたしますので、遠慮なくご希望をお伝えください。
直接面談以外の場合は、遠方からのご依頼の流れをご覧ください。

  • 1.お問い合わせフォームでご連絡。
  • 2.電話・メール等を使って、依頼人様の依頼概要を聞き、お見積いたします。
    ご依頼いただいても、いただかなくても、この段階での相談料は発生しません。
  • 3.ご依頼いただけるようでしたら、一度対面の上、依頼人様のご相談についてお話をさせていただきます。
    ご対面する際に、運転免許証やパスポートなど、本人確認書類をご用意下さい。
  • 4.作成した書類に署名押印をいただきます。
    ここで、実費・報酬をお支払いしていだたきます。
  • 5.指定の日に、オンライン申請をします。
  • 6.登記申請日から、法務局によりますが、1~2週間くらいで、登記が完了し、書類をお渡しします。
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遠方からご依頼の場合

法務省は、全国商業登記所80庁を目指しています。実際、会社の登記を扱う法務局が集約されてきています。平成22年12月1日現在で、法務局および地方法務局の本局50庁、支局138庁、出張所63庁の合計251庁となりました。
その背景には、平成18年の会社法改正によって、高度な専門知識を要するようになった為、その登記事務に対応できる法務局人員の確保が難しいということが言われています。また一方で、コンピュータの普及により、どこにいてもインターネットによる登記申請ができるようになったという、社会環境の変化があります。
それによって、私どもでは、日本全国の登記申請をオンラインによって瞬時に行うことができるようになり、時間の壁を一気に乗り越えることができるようになりました。
今まで、地元の法務局で相談をしながら、ご自身で登記申請をなさっていた会社のご担当者様にも、会社法に強い、また、一人株主の会社から上場会社まで、日本の会社から外国資本の会社まで、会社設立から役員変更、ストックオプションや合併・会社分割などの企業再編にも対応している、私どもの会社登記サービスをご利用いただきやすくなりました。
法務局の相談業務との違いは、その場限りの相談ではなく、会社のカルテを保管し、過去からの経緯を踏まえて相談に応じることができることです。また、株主総会の招集手続きや株主の移動に関することなど、その内容は、登記に限定していません。また、こんなこと、言っていいの?と、迷うようなことも、ざっくばらんにご相談いただけることでしょうか。
以前より、東京の会社からも登記のご依頼をいただいております。
大阪は、道を尋ねても親切に教えてくれる土地柄です。そんな、大阪の佐井司法書士法人に、お気軽にご相談下さい。遠方であっても、費用は変わりません。

旅費日当等をいただける場合は、現地にも伺いますので、お問い合わせください。

  • 1.お問い合わせフォームでご連絡。
  • 2.電話・メール等を使って、依頼人様の依頼概要を聞き、お見積いたします。
    ご依頼いただいても、いただかなくても、この段階での相談料は発生しません。
  • 3.ご依頼いただけるようでしたら、メール・スカイプ・電話等を使って、依頼人様のご相談について打ち合わせをさせていただきます。
    運転免許証やパスポートなど、本人確認書類をご用意下さい。
    ここで、実費・報酬をお支払いしていだたきます。
  • 4.書類は本人限定受取郵便などを使って郵送しますので、書類に署名押印をいただきます。
  • 5.指定の日に、オンライン申請をします。
  • 6.登記申請日から、法務局によりますが1~2週間くらいで、登記が完了し、書類  をお渡しします。
  • 7.登記完了後、出来上がり書類一式を郵送します。
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株式会社設立

ご相談者以外に、最初に出資いただく株主様あるいは役員様がいらっしゃる場合は、遠慮なく同席なさって下さい。 また、以下の事項はお一人で決定しなければならいものではなく、ご一緒に相談しながら決めていきますので、何でもご相談下さい。

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会社の必須事項

定款は、いわば会社の憲法です。
先ずは定款を作成するために必要な事項を決定します。会社の将来を見据えて決定しましょう。

定款には、必要的記載事項というものが存在します。それがないと、または間違っていると定款が無効になってしまうものです。
必要事項だけでは、十分ではありません。何をするにも、六法全書を取り出して会社法の規定から貴社に該当する箇所を見つけ出そうとするのは難しいことです。どなたでも、定款をご覧になれば、どうすればいいのか知ることができるといった状態になるように、広く想定される事項を盛り込むように作成しています。また、定款に定めておかなければ、その効力が認められない事項もあります。また、憲法の前文のように、企業理念を定款に明記することで、株主・従業員そして銀行や取引先といった利害関係人に対して、自社の存在意義を表明するということもできます。このように、定款の定めは、知れば知るほど奥の深いものです。

最初に、決定する必要のある事項。商号・本店所在地・事業目的・最初の株主(発起人)・役員・資本額・決算期などの必要事項を決めます。

商号を決めるのは、とても大切です。問題がなければ、ずっと使い続ける会社の名前です。会社は、社会の中で商号を育てていくものだと思っています。有名企業の商号を借用することはできませんし、すぐ近くによく似た商号の会社がある場合も、せめて、読みは同じでも漢字を使って表記するなど、紛らわしくならない配慮が必要です。なぜなら、郵便物が紛れるなどといった不都合に留まらず、場合によっては、差止・損害賠償、商号抹消請求のトラブルに巻き込まれることがあるからです。

以下は商号に使える文字です。
漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア数字、ローマ字(大文字・小文字)
」(アンパサンド)
」(アポストロフィー)
」(コンマ)
」(ハイフン)
」(ピリオド)
」(中点)

※ローマ字は全角となります。
※文字と文字の間に空白を入れることはできません。ただし、ローマ字の間は可能です。
※記号は、商号の先頭・末尾に用いることはできません。ただし,「.」(ピリオド)については省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
※英文の商号と日本文字による商号との併記はできません。

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会社が行う事業の目的を決めます。これも、大変重要です。なぜなら、会社は、人間と違い、何の業務でもできるのではなく、目的の範囲内で権利能力を与えられる、つまり、権利義務の主体となれる(目的で定めた業務しかできない)からです。創業時には行う予定がないが、準備中である、あるいは将来必ず行いたい事業があれば、その目的も記載しておきましょう。
中には、何でも出来る会社にしたい、あるいは、事業目的はなるべく広く定めておきたいというご要望があります。目的を詰め込んだり、会社法の改正により、類似商号規制が廃止され、それに伴って目的についての具体性を強く要求されなくなりました。そのため、「商業」といった目的でも登記は可能となりました。いずれも、以後の変更登記の手間とコストを省けます。
但し、これも程度もので、その目的を金融機関やお取引先が見たときに、いったい何をする会社なのか、さっぱりわからないという会社では印象が良くないですし、法律的にも、目的には、取締役の行為が目的の範囲か否かによって、会社に損害が生ずる恐れがある場合、株主が差止請求できるかどうかを画すという役割がありますので、特に、株主と取締役が同一人でない会社の目的については、十分に検討する必要があります。

また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法を事前に確認します。許認可事業は法律に基づいて事業内容や許認可要件が定められていますので、その言葉も、法律に定義付けられたものだからです。従って、このような事業においては、まだまだ具体性が求められています。

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本店所在地 会社の本店をどこにおくか決める必要があります。
定款には、大阪市・神戸市・京都市・堺市と定め、区まで特定する必要はありません。但し、東京都は区が最小行政区画ですので、区まで定めて下さい。 その上で、会社には本店として、具体的な住所が必要ですが、定款には具体的な住所まで定めない方がいいでしょう。

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株主(出資者) 株主1名から、会社を設立することができます。

(1)複数株主(出資者)を考えている場合は、慎重に、株式割合(議決権の割合)を考える必要があります。

  • ➀共同経営の場合。
    議決権の割合に注意が必要です。
    株主2名で議決権割合が1:1としたら、会社は、株主総会で決議したくても決議ができない、どちらも過半数に足らず、全員一致でなければ何も決まらないという事態に陥る可能性があります。
  • ➁スポンサーに出資してもらうが、あくまで会社は自分が経営する場合。
    重要事項を決定していこうと考えるなら、議決権は、2/3以上を確保しておきたいものです。最低でも過半数は出資していないと、何もできません。資本金はいくらからでも設立できますので、自己資金100%で設立をし、会社がスポンサーから借金をするのも検討されてはいかがでしょうか。
  • ➂配当が目的で、会社の経営に関心はないというスポンサーとの設立の場合。議決権はないが、配当を優先的にする、あるいは解散する時の残余財産分配時に、優先して分配するといった内容の株式と議決権のある普通株式を発行する種類株式発行会社として設立する方法があります。議決権がなく、配当も議決権のある普通株式と同等の内容の株式であっても、同様です。この種類株式の導入にあたっては、その後の総会運営に注意が必要です。スポンサーは、無議決権株式を持っているだけだから、会社の経営には加わらないと考えていると、大きく思惑が外れることがあります。種類株式導入にあたっては、ご相談下さい。
  • ➃合同会社を選択するという方法もあります。
    株式会社のように、出資割合が、多数決をして決するというルールの前提であったり、利益配分の割合であったりする会社とは違い、合同会社は、自由にそのルールを決めることができる会社の類型です。
    合同会社では、お金が無いが能力やノウハウがあり、会社を作りたいと思っている人と、それを応援したいスポンサーが合意して、会社の運営や利益の配分を自由に決めることができます。

(2)株主や株主構成を決めることが大切な理由

  • 株主や株主構成を決めることは、商号・目的を決める以上に重要です。なぜなら、商号や目的は、必要となれば変更することは可能です。一方株主は、一度株主になったら、それを手放すかどうかは基本的に株主次第ですし、当然、譲り受けようとなると、対価の準備も必要です。
    株主が個人の場合には、相続や認知症といった議決権行使に伴うリスク。これによって、議決権の割合次第では株主総会が機能しない危険があります。一方、株主が会社などの場合には、合併やM&Aによって株主が変わるリスクや、解散といった株式の現金化要求リスク。そして、ともに破産などのリスクがあります。
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機関設計
株式会社には、株主総会のほかに取締役のみを設置する一番シンプルな機関構成を有する会社から、資本金の多少に関わらず、定款の定めで、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人または委員会を置くことができます。但し、一定の会社にあっては、一般株主や債権者の保護という視点から、設置する必要のある機関が定められています。

(1)よくある機関設計としては

  • ➀株主総会+取締役(代表取締役)という会社
    取締役は、1名以上何人でも可。取締役は原則代表取締役になります。取締役が複数名いる場合は、定款の定めにより取締役の互選又は株主総会で選任することができます。監査役や会計参与を設置することは任意です。
    ➁株主総会+取締役会+取締役+代表取締役+監査役という会社
    取締役は、3名以上。監査役は1名以上。代表取締役は取締役会で選任します。会計参与を設置することは任意です。

(2) 機関設計決定のポイントは取締役会を設置するか否か

  • 設立にあたり、取締役会のある場合とない場合で、大きく株主の会社への関わり方に関する定款の定めが変わってきます。ここでは、取締役会を設置するかどうか判断いただくため、主な株主総会に関する規定の違いを説明します。どちらを選択するかは、取締役会を置いているという対外的イメージと、取締役3名と監査役あるいは会計参与のいずれか1名が最低必要であること、株主総会で何もかも決議することができないことが、株主数やその属性からメリットなのかデメリットなのか、総合的に判断することになります。
  取締役会非設置会社 取締役会設置会社
株主総会の権限 株主総会は、会社法が規定する事項および株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項、例えば会社経営の具体的決定事項についてまでも決議することができます。 会社法が規定する取締役の選任・解任や定款変更・組織再編・解散といった重要事項および定款で定めた事項のみ決議することができます。
株主総会招集の決定 取締役の決定 取締役の会議
招集通知の発出期限 書面投票等を採用しない限り、株主総会の1週間前まで(定款で短縮可) 株主総会の2週間前(*非公開会社では定款で1週間前まで短縮可)
招集通知の様式 書面投票等を採用しない買い限り、規制なし。電話、口頭も可。 書面又は電磁的方法による。
議題提案権
議案通知請求権
一株でも一人でも可能単独株主権。 少数株主権 (原則議決権1%保有又は300個保有株主)公開会社では6ヶ月の保有株主に限定
審査役選任請求権 少数株主権 (原則議決権1%保有) 少数株主権 (原則議決権1%保有)
株主総会において
決議する事項
株主総会の権限内事項であれば、何でも議題にできる。事前の通知がなくても、当日総会で提案することも可。 原則として、招集の決定の際に株主総会の目的として定め、招集通知に記載した事項に限定。

*注 「非公開会社」とは、全ての株式に譲渡制限のある会社のことをいいます。多くの一般的な会社は、株式の譲渡について会社の承認を条件としています。上場会社の場合は、この譲渡制限がない株式を発行して、証券市場に上場しています。会社法では、一部でも、譲渡制限のない株式を発行している会社を公開会社といい、上場の有無には関わりません。

取締役会非設置会社においては、会社側も機動的に簡易に株主総会を開催できる反面、株主総会におけるひとり一人の株主の権限は大きく、例え一株でも、いつでも総会に議案を提案できますし、総会の中で、予告なく議題を上程することができます。
取締役会設置会社においては、株主総会は、会社法が規定する取締役の選任・解任や定款変更・組織再編・解散といった重要事項および定款で定めた事項のみ決議することができます。これは、会社の意思決定と業務執行を分離し、取締役に業務執行の決定を委ね、取締役の選解任決議を通じて間接的にコントロールすることになります。また、一定以上の議決権数を有しなければ、議案提案権は認められません。
これらの視点は、株主が多数いる会社の機関設計を見直す時に、欠かすことができないものです。

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役員
(1)取締役に就任できない場合

  • ➀取締役には、被成年後見人・被保佐人は就任できませんし、在任中に該当した場合は、その時に資格喪失により退任となりますので、新たに選任が必要です。法人や会社法等の犯歴者やその他の犯歴者についても、就任できない場合があります。また、法人も取締役にはなれません。
  • ➁取締役が破産手続き開始の決定を受けた場合、いったん退任することになりますが、すぐに株主総会を開催して再度取締役として選任することは可能です。
  • ➂意思能力ある未成年者は、法定代理人から営業の許可を受ければ、取締役に就任できます。就任承諾して会社と委任契約を締結するには、法定代理人の同意が必要です。
  • ➃これ以外に、定款によって制限事項を定めることができます。
    例えば、成年者に限定・日本人に限定・定年制の定め・親会社の取締役に限定。
    非公開会社(全ての株式に譲渡制限が付されている会社)においては、株主に限定。
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(2) 監査役に就任できない場合

  • (1)と同様。この他に、兼任禁止規定があります。
    当該会社の取締役・支配人その他の使用人・会計参与・会計監査人
    当該会社の子会社の取締役・支配人その他の使用人・会計参与・執行役・会計監査人
  • 監査役が当該会社の親会社の取締役を兼務すること、親会社または子会社の監査役を兼ねることは禁止されていません。
    抵触する場合は、無用の混乱を避けるためにも、前職を辞任した上で就任します。
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(3) 役員の任期

  • 役員の任期は、商法時代は取締役は2年以内、監査役は4年以内とされていました。それが、会社法になって、原則2年と4年、定款で定めた場合は最長10年と改正されました。
    役員(ここでは、取締役としましょう。)の任期の延長は、メリット・デメリットを考慮して判断しましょう。
    任期の間は、基本的にはその取締役に会社の経営を株主が委任することになりますので、正当事由がなければ(取締役がよほどの問題を起こさない限りは)簡単に解任できません。手続きとしては、株主総会の普通決議で解任決議は行えますが、正当な理由がなければ、解任された取締役は、残りの任期の報酬について損害賠償請求権が認められています。また、解任決議自体の不存在を裁判で主張されることを想定して、適正な手続きを全てふんで株主総会を開催するといった慎重さが必要となります。
    任期毎に、役員変更登記をするコストに注目して、経費節減の提案がなされることがありますが、任期が到来すれば、例え何の落ち度がなくても、改選時にその取締役を再選しなければ問題がないにも関わらず、任期が長いばかりに、実際にはその何十倍、何百倍の損害賠償請求の訴訟当事者となる恐れが潜んでいる方法を選択することのないようにしていただきたいものです。
    従業員取締役を採用している会社では、取締役の任期を1年毎と定めている会社もあります。取締役は、緊張感をもって仕事をすることとなりますね。
    一方で、株主と同一の取締役1名あるいはご夫婦で2名といった場合等々、問題がない場合は、2年毎というのは短いかもしれません。
    それぞれの会社の株主・役員の属性などを考えて、その期間を判断してください。
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(4)社外取締役・社外監査役の責任限定規定

  • 会社の業務を執行せず、また、会社に従属しない立場であるため、客観的な経営判断を期待できる人材を「社外」から「取締役」・「監査役」等として求めることができます。
    一定の手続きを踏むことで、会社に対する重い責任を、あらかじめ軽減しておくことができます。
  • この制度を利用すると、高度な専門知識・豊富な社会経験や経営者としての実績ある優れた人材を、過度の負担をかけず役員として迎えることができるため、会社の対外的信用の増大につながると考えられます。
    家族を、業務を執行しないけれども取締役とする場合や、第三者に無報酬で取締役や監査役を引き受けてもらう場合にも、社外役員として選任します。
    任務懈怠責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、定款に、「当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。」旨定めることで、報酬を払っていた場合、責任を最高2年分の報酬を限度とすることができますし、無報酬であれば、責任限度額はゼロ円です。
  •  「社外」であるための条件としては
    ➀ 業務を執行しない取締役であること。
    ➁ 支配人その他の使用人(従業員など)でないこと。
  • 「一定限度」とは、
    ➀ 定款で定めた限度額以上であらかじめ契約した額
    ➁ 法令の定める最低責任限度額(社外取締役・社外監査役は報酬の二年 分)のいずれか高い額となります。

    この規定の、対象外の責任があります。
    ➀ 利益相反取引を自己のために行った取締役の責任は、無過失責任とされており免除されません。
    ➁ 違法な剰余金の分配や株主の権利行使に対する利益供与の責任は責任限定契約による責任限定の対象外となります。
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決算期を決めます。これは、全く自由に決めてもらえばいいです。
例えば、上場会社には3月末決算6月総会が多いですが、キリンビールは12月末決算です。6月といえば、ビール会社にとって繁忙期にあたりますので、3月に総会を開くように決算期を決めているのでしょう。大丸や松坂屋を有するJ.フロントリテイリング株式会社は2月末です。
それでは、どのようなことを踏まえて決算期を決めているのかといえば、

  • ・繁忙期に決算月が来るのを避ける
    決算前から申告までの間(一般に決算期から2月の間に税務申告をします。)の事務量を考えて、繁忙期は避けた方がいいです。
  • ・納税時期に資金繰りが厳しい月にあたるのを避ける
  • ・在庫管理が比較的少ない時期に決算期をあてる

それでも特に問題ない場合は、設立後、フルに一年間を1期とする考え方もあります。この場合は、設立後2年間、消費税免除のメリットを活用できます。子会社を設立する場合は、親会社の決算期に合わせることをおすすめしています。
決算期は、どうしても都合が悪くなれば、将来、変更することも可能です。

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類似商号・商標登録調査

本店所在地と「同一市町村」と、特にリクエストいただいた「市町村」の類似商号の有無を、まず調査します。

「同一市町村」でなくとも、他人の商号として周知性のあるものや、著名な商号と同一もしくは類似のものを使用し、またはその商号を使用した商品を譲渡するなどして混同を生じさせるなどすると、不正競争防止法違反として商号の抹消や損害賠償といった問題に発展する可能性があるためです。

類似商号に該当する商号の使用は、極力避けることです。

さらに、商号を商標登録することができることから、商標登録のチェックもしています。差し止め請求や損害賠償請求の危険を事前に調査するためです。更に一歩前にすすむとすれば、自分の商号権を防御する方法として、商号を商標として登録することも提案します。

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事前準備

類似商号・商標登録調査も済ませ、商号が確定したら、会社の代表印・銀行印を注文します。ゴム印もあると便利です。
代表印を作成している間に会社設立で必要な書類を収集します。

印鑑証明書 ・・・ 発起人(出資者)1通・取締役1通
発起人が会社のときは、登記事項証明書1通・印鑑証明書1通 ※発起人及び代表取締役となる方につきましては、ご本人確認のため、 運転免許証あるいはパスポート、写真付き住基カード、これらがなければ、 健康保険証や年金手帳など2種類をご用意いただきます。

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定款作成

会社の概要が決定し、印鑑証明書のコピーを受け取り次第、定款およびその他の書類作成にかかります。

定款作成は、電子定款で行っています。電子署名をした文書は、その後に気がついたからといって訂正をすることはできません。変更や、訂正事項がある場合は、再度、電子署名をやり直しています。

従って、発起人(出資者)の皆様から定款作成の委任状をいただいて、正式受任とさせていただきます。書類確認後、司法書士が定款に電子署名をし、電子定款は完成です。

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定款認証

定款を作成したら、設立する会社の本店所在地を管轄する公証役場で、定款認証を行います。(本店が大阪市内や大阪府下であれば、大阪管内の公証役場。)この手続きは、委任状をいただいて全てオンライン申請で行います。

但し、電子定款の受領は、公証役場に出頭する必要があります。その際、電子定款を持参したDVDに保存して受け取りますが、併せて、定款の謄本を紙で作成したものも請求します。

銀行で口座開設の際に、会社の登記事項証明書と印鑑証明書、そして定款を提出していただきますが、この時は紙の定款謄本でないと対応してもらえません。

この公証役場の認証手続きは、全てこちらで行いますので、ご安心下さい。

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資本金払込

定款認証が終了し次第、資本金を払い込んでいただきます。

通常、資本金を代表発起人名義の個人の口座に振り込みます。振込の記載ある頁と、通帳の表頁、そして表紙をコピーして、資本金払込の証明文と共に合綴して作成します。

払込をする銀行は、今後、会社の口座を開設する銀行であっても、なくても問題はありませんが、設立後、発起人の口座から会社の口座に移し替える時に、同じ銀行の支店であると、便利です。

出資者が多い場合など、銀行の払い込み証明によってする場合があります。そのような場合は、ご相談下さい。

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取締役・代表取締役、監査役等を選出します。

 

本店所在地を決定します。

定款で、最小行政区画まで定めました。ここで、本店として、具体的な住所を定めます。当法人を例にしますと大阪市北区西天満6丁目7番4号とするか、続いて大阪弁護士ビルまで定めるか、あるいは903号と部屋番号までいれるかは自由です。ビルの中で部屋を移動したときも、ビルの名前が変わった場合も、本店移転登記が必要となります。封筒などは部屋番号までいれても差し支えないので、本店は、住所のみ、それでは足りないという場合は、ビルの名前までとなさってはいかがでしょうか。また、6丁目7番4号を「6-7-4」と表記している会社を見かけますが、正しく「6丁目7番4号」としましょう。

なお、他の株式会社が既に登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場所が当該他の株式会社の本店の所在場所と同一であるときは、登記をすることができません。目的が全く異なる場合も、清算手続き中の会社についても、同様です。

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資本金の額の計上に関する書類を作成する。

通常、払い込んだ金額を資本金としますが、資本金と資本準備金に分けて計上することができます。資本金は、払込金額の2分の1以上としなければなりません。

これは設立に限らず、募集株式の発行においても同様です。

資本金を大きく見せたくない場合や、登録免許税を節約したい場合などに使われています。ご相談下さい。

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調査書類を作成する。

登記申請

以上、全て終了したところで、法務局に登記申請します。この申請日が、会社設立日になります。会社設立日を決めている場合は、そのことを考慮して会社設立準備を行う必要があります。

設立の日が大安だとか、仏滅は避けたいといったご要望にもお応えしています。但し、国民の祝日や土曜・日曜という法務局の閉庁日に該当する場合、法務局は受付をしませんので、ご希望に添えません。

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登記完了

法務局によって違いますが、約1~2週間で登記手続きが完了します。

会社設立後の手続きに必要な代表取締役の印鑑証明書、登記事項証明書を取得します。

但し、会社の印鑑証明書は、法務局の発行するカードで交付請求をすることになります。市役所で受け取る、個人の実印の印鑑カードをイメージして下さい。紛失等しますと重要な問題となりますので、登記申請と同時にカードの交付請求はしていません。登記完了確認後に、改めてカードの交付申請をすることとなりますので、通常の登記手続きより日数がかかることになります。安全のためご了承下さい。

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役員報酬枠決定のための株主総会

取締役や監査役の報酬は、株主総会で決議する必要があります。例えば、取締役全員分の報酬を1000万円と定めておくことができます。個々人の報酬については、取締役会で決定していただければ足りますので、ここでは取締役全員分、監査役全員分として一年間の報酬額を想定して枠を作っておきます。

増枠することになれば、改めて株主総会で決議します。

これは、当法人のサービスとなっています。

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株主名簿の作成と株主名簿記載事項証明書の発行

株券を発行しない会社にとって、株主名簿を管理することは大変重要です。途中から株主名簿の整備をすることは、大変な労力を伴います。将来、株主の移動がある度に、手当をしておく必要があります。

そこで、ご希望により、最初の株主名簿の作成とそのファイル、そして株主名簿記載事項証明と請求書及びそのファイルをお渡しします。

※この株主名簿記載事項証明とは、株券ではありませんが、株券を発行しない株式会社において唯一、株主であることを証明する書面となります。確かに、出資した株主の立場になれば、株券も何もなければ不安です。株主はいつでも、会社に対して株主名簿記載事項証明書の請求をすることができます。この証明書は、自分が株主名簿に記載されていることを確認することのできる唯一の書類となります。そこで、この証明書とその請求書のフォームをお渡しします。

これも、他ではない当法人のサービスとなっています。

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社外取締役等と会社との責任限定契約書の作成

社外役員のいる会社で、責任限定契約を締結している会社においては、責任限定契約書を作成しています。確定日付をとっておきたいというご要望にも応じています。

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事後手続き(銀行・税務・常務・商標登録など)

銀行に会社の口座を開設します。代表者の本人確認書類(自動車運転免許証・パスポートなど)・登記事項証明書・印鑑証明書・代表者印・銀行印・出資金の入っている通帳とその銀行印をご用意ください。

税務・労務などの届出をします。また、許認可が必要な業種は、許認可申請を行って許認可を得る必要があります。

商標登録の確認を設立時にさせていただいていますが、設立と同時に商標登録をしたいとお考えの場合は、ご相談下さい。

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会社設立をご依頼していただく流れ

  • 1. お問い合わせフォームでご連絡。
  • 2. 電話・メール等を使って、依頼者様のご希望の設立会社概要を聞き、
    お見積いたします。
    ご依頼いただいても、いただかなくても、この段階での相談料は
    発生しません。
  • 3. ご依頼いただけるようでしたら、一度対面の上、
    依頼人様の法人形態の選定等に関する事ご相談及び社設立までの
    お手続きのご説明等をさせていただきます。
    ご対面する際に、運転免許証やパスポートなど、
    本人確認書類をお持ち下さい。
    発起人・役員になられる方のご本人確認をさせていただくことになります。
  • 4. 設立会社の必要な事項を決定し、書類の署名押印をしていただきます。
    ここで、設立費用・定款認証費用・報酬をお支払いしていだたきます。
  • 5. 公証役場にて認証手続きをします。
    当法人は、電子定款を作成し、認証をしますので、
    定款の印紙4万円が不要です。
  • 6. 指定の日に、オンライン申請をして会社設立登記をします。
    (上限4000円の登録免許税控除があります。)
    登記申請日が、会社成立の日になります。
  • 7. 登記申請日から、法務局によりますが、1~2週間くらいで、登記が完了し、
    書類をお渡しします。
  • 8. 銀行で口座の開設。税務署、社会保険事務所への届出をしていただきます。
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費用(株式会社設立)

株式会社の設立に必要な費用は、以下のとおりです。

公証人手数料 5万円
(電子定款認証手続きを行いますので、定款に必要な収入印紙の4万円は不要
です。)

謄本手数料  約2千円

登録免許税(資本金の0.7%) 最低14万6千円 

設立後の印鑑証明書1通と登記事項証明書3通  2,150円

合計 約200,150円

※ケースによって異なる場合があります。
お見積を致しますのでご連絡ください。

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