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遺言・遺贈 遺言を書きたいと思っている方の介添えをします。

~家族を思いやるための遺言、自分が納得のいく遺言

遺言を勧める理由

高齢化社会においては、遺言の備えが大切となってきます。

高齢化社会において、相続人となる方々も高齢の方が多くなってきています。

平成11年 平成20年 増加率
死亡人数 98万人 114万人 116%
65歳以上人口 2118万人 2835万人 133.8%
75歳以上人口 849万人 1330万人 156.6%

一方で、高齢化に伴って、認知症の患者さんが増加してきています。

認知症高齢者数の現状と将来推計

同様に、成年後見人選任申立て事件が増加していますが、その中で、申立動機が遺産分割協議というものは全体の15%を占めています。

(資料7)主な申立ての動機別件数

遺産分割に成年後見人が加わることによって、相続の景色は変わってきます。マイホームが主な資産という方の相続で、配偶者がそのまま住み続けたいという場合、それ以外の相続人は何も相続しない、1対0というケースがよくあります。

ところが先の相続人の一人に成年後見人がついている場合、成年後見人の任務は、本人の法定相続分の確保となります。従って配偶者が全て相続するという内容の遺産分与協議はできなくなります。そこで、遺産や配偶者固有の資産から、相続分相当の現金を支払うか、それができなければ、マイホームを売却して現金で分けるしかないことになります。残された配偶者が住み慣れた家で、暮らし続けたいという望みも、叶えられない事態になってしまいます。

相続の難しさと、遺産の大小とは無関係です。

相続人間で、遺産分割の話し合いが整わなかった場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てることになります。下の統計を見る限り、相続争いは、大金持ちでないから関係ないと思うのは、間違っていることがわかります。

件数 資産総額 件数 (割合) このうち 代償分割
1000万円以下 2279件 (29%) 1175件
5000万円以下 3148件 (44%) 2118件
1億円以下 1億円以下 723件

(注記)

資産合計とは、ローンなどのマイナス財産を除いた、プラスの財産の合計額で、不動産も路線価でなく全て時価ベースで計算。

例えば、土地建物1500万円、現預金300万円、住宅ローンなど1300万円であれば、実質プラス500万円のところ、上記表では5000万円以下に分類される。

遺産分割調停事件の73%は、総遺産5000万円以下のものです。内訳は、1000万円以下の遺産についての争いが29%、5000万円以下の遺産についての争いが44%。しかも、この金額は、住宅ローンなどのマイナス財産を差引かず、不動産についても相続税に使う路線価という価格ではなく、時価で計算しています。

つまり、調停をしている相続の4分の3は、一般的な相続、相続税を払う必要のない相続です。

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人の関係から見たハイリスク相続

以下は、類型的に遺産分割協議の困難が予想される相続です。

該当する方には、遺言が必要です。

人の関係から見たハイリスク相続

話し合いのベースになる、人間関係が作られていないとき、遺産分割という金銭的に損得のはっきりとする場面では、なかなか折り合いをつけるのが難しいものです。

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資産構成からくるハイリスク相続

よくマイホームの他に大した財産はないので、うちは大丈夫ということを聞きますが、むしろそこにリスクがあります。

日本人の総資産に占める住宅の割合は、とても大きいです。そのために、法定相続分に従って分けるとなると、大変分けにくいわけです。遺産に、不動産以外に預金があれば、それで解決します。相続分に見合う預金がないときが問題です。

それじゃあ仕方がないと、諦めて貰えなかった場合はどうするかといえば、

資産構成からくるハイリスク相続

この2つの遺産分割の方法を、代償分割といいます。([2]の表をご覧ください。)

遺産分割調停における代償分割による解決の割合は、
遺産相続1000万円以下の場合 2279件中1175件 約50%
5000万円以下の場合 3418件中2118件 約60%
調停になったら、法定相続分に従った、それ以上でもそれ以下でもない解決となります。

裁判所による法的解決に、多くを期待できないことが分かってきました。

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ご依頼から完了まで

子ども二人に遺します。

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お子さんがいらしても、配偶者に全て残す。

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遺言で、一番多い軽重をつけるというケース。

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亡夫の連れ子に遺産を残したい。

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子どものいないシングルの方が、
遺産の一部を友人に遺贈したり、社会貢献として寄付したい。

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遺言の基礎

遺言でできることは法律で定められています。

遺言でできることは法律で定められています。

➀認知
➁未成年者後見人・未成年者後見監督人の指定

相続に関する主な事項

➀推定相続人の廃除・取消
➁相続分の指定・指定の委託
➂特別受益の持戻免除 
➃遺産分割方法の指定・指定の委託 
➄遺産分割の禁止 
➅遺留分減殺請求方法の指定

遺産の処分に関する主な事項

➀遺贈
➁信託の設定

遺言の執行に関する事項

➀遺言執行者の指定・指定の委託

その他の事項

➀祭祀承継者の指定
➁遺言の取消
➂生命保険受取人の指定・変更

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遺言年齢と遺言能力

有効な遺言であるためには、15歳以上で遺言能力が備わっていることが必要です。遺言能力は、個別に判断するもので、自分の行為の結果を判断することのできる精神的能力をいいます。でも、テレビドラマで聞いたことはありませんか。自分に不利な遺言に対して、「あのとき、お父さんはとても遺言などできる状態でなかった」と。遺言内容を争うとすれば、先ず、遺言能力の存否に焦点があたります。

これは、個別具体的な判断によるため、裁判例は沢山あります。裁判所は、遺言の内容、複雑さ、ご本人の年齢や病状、受遺者との人間関係等総合的に判断して、遺言能力の有無 したがって遺言の有効無効を判断しているようです。

例え、本心からであっても、一旦裁判となるとあらゆる角度から検証されます。医師の診断書があった方がいい場合もあります。

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「相続させる」と「遺贈する」との違い

  • ➀「相続させる」は、相続人に対して使います。
    これによって、死亡と同時に遺産分割協議を要しないで特定の財産が特定の相続人に帰属します。
    例えば、妻に2/3、長男に1/3相続させる。→相続分を指定
    例えば、夫に、大阪市・・○番の土地を相続させる。
                   →遺産分割の方法を指定
  • 単独で、登記申請ができます。
    農地の場合も、知事の許可が必要ありません。
    借地や借家の場合、賃貸人の承諾は必要ありません。
  • ➁「遺贈する」は、誰に対しても使えますが、基本は、相続人以外の人に対して使います。
    例えば、全ての財産を包括遺贈する →包括遺贈
    例えば、○△銀行○支店の遺言者預金全部を遺贈
                      →特定遺贈

包括遺贈は、相続人と同一の権利義務を負います。従って、債務も引き継ぐことに注意下さい。特定遺贈の場合は、債務の承継はありません。

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遺言執行者

遺言執行者を遺言で指定しておくことが、いざというときに、スムーズに遺言を実現するポイントです。

では、遺言執行者を指定していなかったとき、どうなるのでしょうか。
遺言の方式によって違いはありませんが、
相続人と相続人以外によって、分けて考えます。

まず、➀相続人以外に財産を残す場合 遺贈のときは、必ず必要です。
このときは、すぐに、家庭裁判所に選任の申立てをします。
選任まで、銀行の口座解約手続きも登記も何もできません。

次に、➁相続人に相続させる場合 指定していた方がいいです。

その違いは、登記は単独で手続きできますが、銀行でストップするケースがあるためです。

銀行手続きは、理屈の上では相続人からできるのですが、銀行によっては、相続人全員の印鑑証明書を求めるところがあります。従って、相続させる遺言であっても、遺言執行人は決めておくといいです。

遺言執行人には、どんな人がふさわしいでしょうか。
受遺者も、相続人も、指定していただけます。
住所・氏名・職業・生年月日で特定します。

ただ、遺言執行者は責任重大ですので、予め候補者には承諾をもらっておいて下さい。

法人でも、遺言の作成の流れで、遺言執行者になり、そのまま遺言をお預かりしています。万が一のことがあったときは、佐井司法書士法人に連絡するようにと、ご家族に伝えてもらっているのですが、紛失の心配がないので、喜んでいただいています。保管に関する費用はいただいておりません。

遺言を実現するには公正証書・自筆証書遺言共に
遺言執行者の定めの有無と遺贈の有無よって、手続きが違ってきます。

遺言執行者の定め

遺言執行者を遺言で指定しておくことが、スムーズに遺言を実現するポイントです。

受遺者・相続人・友人・司法書士・弁護士 何れも可
住所・(本籍)・氏名・生年月日・職業などで特定します。
遺言執行者は重大な責任を負います。候補者には、予め了解をとっておきましょう。

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遺言の方式を知る

遺言を作成する方法としては、普通の方式としては、自筆証書遺言と公正証書遺言、その他に、秘密証書遺言があります。特別方式としては、死亡危急時遺言と伝染病隔離遺言、在船者の遺言に船舶遭難者遺言があります。但し、その殆どが、自筆証書遺言と公正証書遺言ですので、この二種類について考えていきます。

この二つには、以下の通り、何れにも、一長一短がありますが、それぞれの特徴を生かして活用いただきたいと思います。

最終的には、公正証書遺言をお勧めしますが、それまでにともかく書こうと思った場合には、あるいは、海外旅行に行くので、書いておきたいという場合には、自筆証書遺言でカバーするのがいいと考えています。その際、自筆証書遺言は、無効になるケースが多いので、遺言・相続の専門家にご相談下さい。

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自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自署し、
これに押印して作成します。
要件は以上ですが、実際には無効になるものが多いです。

注意点は、
・鉛筆でなくて、ボールペンや墨、万年筆で書きます。

・氏名は、戸籍上の氏名を書いて下さい。
もらう側の名前も、戸籍上の名前です。
生年月日や、姪とか何とか、特定するためのことも書いて下さい。

・全文自筆が大事です。
パソコンをなさる方で、エクセルで財産リストをつくって、それを引用して・・・なんていうお話を伺いますが、これもだめです。
広い土地を二つに分けて、片方を長女に、残りを二女に。というときの図面も、手書きでないと自筆にはなりません。ご注意下さい。

・押印は、署名の下に押印が普通です。
何頁にもなるときは、割り印もしておきましょう。
印鑑は、認め印もいいのですが、私は、いつも「実印と割り印」と、お願いしています。

法律の要件は簡単なのに、うるさいことを言っているようですが、遺言は、第三者が見て分かるものでないと、役に立ちません。あるいは、他人が書いただとか、無効と言われないようにしたいから、実印と言っている訳です。

・日付は重要です。
後で書いた遺言が有効です。
平成でも西暦でも大丈夫ですが、何月何日まで書きましょう。特に、お正月は、何年が間違いやすいので、カレンダーを手元に置いて書きましょう。

・訂正する場合
できれば書き直した方がいいですが、大変であれば、間違った箇所に印鑑を押し、何字訂正・加入・削除を明記して、そこに署名します。

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公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言はよく利用されています。どのような流れでできあがるのか、ご覧下さい。

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自筆証書遺言と公正証書遺言の対比

自筆証書遺言 公正証書遺言
いつでも書ける 費用がかかる 予約して行く ※1
内容を秘密にできる 公証人と証人2名同席 ※2
破棄・改ざんの心配あり 公証役場で原本を保管するので安全
紛失・見つからない心配あり 検索サービス ※3
法的不備で無効になるおそれ 無効になる可能性少ない
家庭裁判所で検認手続き必要 ※4 すぐに使える
公証人と証人2名が同席するので、争点になりにくい 後になって、自筆の有無や遺言能力が争われることがある

※1 公正証書遺言は、予約して、あとは署名だけにしてから役場に行きます。
※2 公正証書遺言は秘密にできないと言いますが、実際には、公証人と証人2名しかわかりません。司法書士は守秘義務がありますので、このデメリットはあまり実感がありません。
※3 正本や謄本をもらうのですが、確かに書いたはずなのに、見つからないという話がありました。近くの公証役場を窓口に、全国の役場対象で検索サービスをしてもらえます。これはいいです。
※4 遺言が見つかったからといって、開封しないで下さい。まず、検認手続きが必要です。
耳慣れない言葉ですが、検認とは、裁判所で遺言書の変造・偽造・隠匿を防ぐと共に、確実に保存するための手続きです。
遺言の保管者または遺言を見つけた人は、亡くなられた方の住所地を管轄する家庭裁判所に開封せずにその検認を請求します。
勝手に開封したり、遺言がなかったことにすると5万円以下の過料に処せられます。具体的には、申立人が、相続人全員の住所・氏名・電話番号を明らかにして申立ます。相続人全員に通知をするために、遺言者の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式と相続人の戸籍取り寄せも必要です。期日には、遺言書を裁判所に持参します。
遺言の検認申し立ても、サポートしますので、ご相談下さい。

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公正証書遺言 公証役場費用

公正証書遺言の公証人費用はどの位かかるでしょうか。
公証役場で遺言を作成すると、費用は必要ですが、長期間保管してもらえるわけですので、その保管料も含まれているとお考え下さい。

遺産の額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円
一億円まで 43,000円

(注記)
1.相続又は遺贈は、人ごとに上の表をあてはめ、合算
2.1億円未満の場合は、11000円を加算
3.原本・正本・謄本 遺言の枚数に250円を乗じた額を合算
4.出張した場合は、1.の手数料が5割増し
5.その他、正しい金額は公証役場にお尋ね下さい。

1億円を超える部分については、1億円を超え3億円まで 5千万円毎に1万3千円。3億を超え10億円まで、5千万円毎に1万1千円。10億円を超える部分5千万円毎に8千円が加算。
不動産は固定資産税の評価額ベース

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遺言の取消方法について

遺言は、日付の一番新しいものが有効です。
書きかえるなら、古い遺言は、新しい遺言の中で取り消しましょう。

公正証書遺言を取り消すのには、(自筆証書でもかまいませんが、自筆証書遺言が日の目をみないといけないので)できれば同じ公証役場で公正証書遺言で取り消す方が安心です。

そして、古いものは破棄します。公正証書遺言も残すと間違いのもととなるでしょう。

撤回文言としては、「年月日付け自筆証書遺言はその全部を撤回し、改めて次の通り遺言する。


会社設立をご依頼していただく流れ

遺言は、確実に実行されなければ意味がありません。

受け取る立場と、銀行・法務局の立場、残してもらえなかった相続人それぞれの立場で読み返してみることが大切です。

1.遺産の範囲を明確にしましょう。

いざ、遺言執行するときに、案外使えない、そこまででなくとも、苦労することが多いのが、遺産の特定の問題です。

遺言を書く前に、財産目録を作成してみて下さい。

不動産は、登記事項証明書を見ながら書きましょう。住所を表す、住居表示ではなく、登記簿にある地番で書きます。

銀行預金は、銀行名、支店名、預金の種類です。

口座名までは必要ありません。今後、口座が増える場合もあります。

残高も要らないです。

株式は、これを売ったり買ったりと変動しますので、証券会社名は書いておくといいですね。株数は、分割などで増えたりする場合があります。長期保有株式などは、銘柄で特定してもいいです。

保管場所ですが、間違っても貸金庫には入れないで下さい。
貸金庫を明けるのに、相続人全員の印鑑が必要です。
貸金庫には、コピーを入れておくといいですね。

また、遺言の取消しにも関連しますが、遺言を財産を受け取る人に預けるのは良し悪しです。一旦書いた遺言の取消がしにくくなります。

遺言書の保管については、ご相談下さい。

2.付言事項 必ず欲しいところです。

受ける側も、受けない相続人にも、腑に落ちる言葉

感謝の言葉であったり、残された配偶者の先々への心配であったり、なぜこの人に遺贈するのかということであったり、あるいは、次男にだけ医学部の学費を出したり、事業資金を出すなど、生前に十分な財産を贈与している場合に、その旨を付言して、他の子に相続させるであったり。ただ、書きすぎも良くないです。

この付言事項は、相続人が、例え100%満足ではない、不満もあるが、ただ、故人の最終意思であるということで、矛を収める、それを尊重しようという気持ちになる効果が期待できます。むしろ、そういう気持ちになるように書いてもらいたいですね。

3.遺留分に留意

遺言がなかった場合の、相続人と相続分、そして遺留分を念頭に遺言を書くのも、争いを避ける方法です。

遺留分とは、一定の相続人のために、相続に際して、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで、遺言者の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求する、遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは、することができなくなります。

遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することになります。

なお,遺留分減殺は内容証明ですることが大切です。

もっとも、遺留分侵害のあった相続人が遺留分減殺請求行使については、自由です。

取得者他の相続人 配偶者相続分(遺留分) 配偶者以外の
相続人相続分(遺留分)

2/1 (1/4) 2/1 (1/4)
直系尊属
2/3 (1/3)
1/3 (1/6)
兄弟姉妹 3/4 (3/8) 1/4 (な し)

(注記)
・配偶者がいる場合は、配偶者は常に相続人となる
・子は実子も養子も同じ
・非嫡出子は嫡出子の1/2の相続分
・子が先に亡くなっている場合、その子(孫)や孫(ひ孫)が相続人(代襲相続)
・直系尊属が複数のときは、親等の近い者が相続人となる
・兄弟相続では、半血の兄弟は同じ両親から生まれた兄弟の1/2
・代襲相続は、甥姪まで

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~はじめに、相続登記について~
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法定相続について

遺言が残されていない場合、法律で定められた相続人が、法律に定める割合で遺産も負債も相続することになります。

相続人 配偶者 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者のみ      
配偶者の子 ○1/2 ○1/2    
配偶者と直系の尊属 ○2/3   ○1/3  
配偶者と兄弟姉妹 ○3/4     ○1/4

※子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は同じです。
※嫡出でない子の相続分は、嫡出である子(法律上の配偶者との間に生まれた子)の1/2です。

相続人の確定

相続手続きの必要な場面、例えば、銀行取引の解約、貸金庫の開扉、証券会社との特定口座取引の解約、不動産の相続登記、相続税の申告といった場面では、相続人の確定に、戸籍謄本などの書類の提出を求めます。相続人の一人からの申し出だけでは通りません。

戸籍で確認するのは、相続人も知らない兄弟が見つかったとか、父母が亡くなっているので兄弟が相続するものと考えておられたところ、戸籍を確認するとお祖母様がいらして、相続人はそのお祖母様となり兄弟ではなかったとか、当事者にも分からないこと、知らないことがあるためです。

子どもが相続人となる場合が、戸籍を集める範囲が一番少なくてすむのですが、それでも、被相続人の12歳頃からお亡くなりになるまでの戸籍が必要です。

そして、この戸籍を揃えることが、ひと苦労です。

遺産に不動産がある場合は、先ず、ご相談にいらして下さい。こちらで、全て戸籍が揃っているかの確認をさせていただきます。不足している場合は、ご要望により、代わって戸籍の請求をさせていただきます。ご依頼いただけば、職権で戸籍等を請求できるところが、銀行や証券会社ではなく、先ず先にご相談にお越し頂くことをお奨めする理由です。

戸籍が揃ったところで、銀行の手続きをなさってもいいですし、先に不動産の相続登記を済ませてもかまいません。戸籍謄本は、全て原本をお返しいたしますので、銀行・証券会社・法務局と、1部で手続きできます。相続税の申告をなさる場合は、税務署は戸籍を返してくれませんので、この場合はそれぞれ2部用意します。

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相続の態様

(1)相続放棄

被相続人が負債をたくさん残していて、遺産では返済しきれないという場合には、それを相続するという選択肢の他に、相続放棄を行って、遺産も負債も承継しない、初めから相続人でなかったことにする方法、相続放棄があります。

これは、相続人毎に決めることができます。自分が相続人と知ってから3ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述して行います。例え3ヶ月以内であっても、一度相続放棄をすると取消ができませんので、慎重に検討なさって下さい。

但し、遺産の一部でも処分したような場合は、相続放棄をできなくなりますので、注意が必要です。

(2)限定承認

被相続人の遺産や負債がどれだけあるか分からない場合に、それを相続するという選択肢の他に、全てを相続するが、負債は、相続した遺産の範囲内で弁済するということを留保するという方法、限定承認があります。

これは、相続人全員から、自分達が相続人と知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述して行います。一人ではできません。

(3)単純承認

単純承認をしたときは、無限に被相続人の遺産も負債も相続します。
これには、特に意思表示は必要としませんが、
以下の場合には、単純承認したとみなされます。

  1. ➀相続人が相続財産の一部又は全部を処分したとき。保存行為や短期の賃貸(民法602 条)をすることは可能。
  2. ➁相続放棄や限定承認をしないまま3ヶ月を過ぎたとき。
  3. ➂相続放棄や限定承認をした後であっても、相続財産の一部でも隠したり、私に消費してしまったり、財産目録に記載しなかったとき。但し、相続放棄によって、新たに相続人となった人が相続を承認した後は、それを覆してまで放棄をした人を相続人に戻すことはありません。
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遺産分割協議

被相続人が死亡時に有していた遺産について、個々の相続財産の権利者を相続人間の話し合いで決める法律行為です。

合意に至れば、必ずしも法定相続分通りの相続でなくても問題ありません。お子さん方はゼロで、残された配偶者が全て相続するという内容の遺産分割協議も珍しくありません。

但し、お子さんが未成年者の場合には、家庭裁判所において特別代理人を選任するよう申し立てる手続きの中で、法定相続分の確保を求められる場合があります。

話し合いができれば、遺産分割協議書を作成し、全ての相続人による自署と実印による捺印をします。遺産分割協議書は、相続人の数だけの部数を用意します。

相続手続きに必要な書類をまとめました。ご相談時に、全て揃っている必要はありませんが、あるものは、最初のご相談のときにお持ち下さい。

相続の初回ご相談の際に、用意いただきたい書類(すべて揃わない場合は、ご相談ください。)

よくある相談はこちら

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佐井司法書士法人HPに記載されている情報の正確性については万全を期しております。当HP閲覧者がこれらの情報を参考にされて、個別の行為について、何ら責任を負いません。個別事案については必ず信頼できる法律家にご相談下さい。
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