不動産登記業務

自分でも行うことができますが、手続きが煩雑で手間がかかるため、ほとんどは専門家である司法書士が行っています。
不動産売買や金融機関が関わる不動産登記手続きは、責任が重いため司法書士が指定されて登記手続きを行うことが通常です。

不動産の登記には「公信力」がありません。「公信力がない」とは不動産登記簿の内容を信じても保護されないということです。しかしながら、ほとんどの不動産登記は専門家である司法書士が「ヒト、モノ、意思」の確認を行っているため、登記簿の内容の真実性は担保されています。

もし司法書士に頼らず自分で登記をしたという方から不動産を購入する場合は経緯などをよく確認して注意して臨まれることをおすすめします。

司法書士に相談のうえ、不動産の所在地番を調査のうえ、登記簿謄本の取り寄せをして確認を行います。

単独所有の場合は、相続の登記の後に抵当権抹消登記を申請しますが、共有の場合は、相続登記を待たず、他の共有者から抵当権抹消登記申請を行えます。

単独で所有していた場合は、亡くなった所有者から委任状はいただけないので、相続登記を先に済ませ、その後、抵当権抹消登記をします。遺産分割が何年かかろうと、金融機関からの住宅ローンの抹消に関する書類は失くさないように保管して下さい。ただし、他に共有者がいる場合は、弁済による抵当権抹消登記の申請は、他の共有者からの登記申請で対応できます。

民法では、共有物の保存行為については、各共有者がそれぞれ単独で行えるとしています。弁済によって、当然に消滅した抵当権の抹消登記申請は、この保存行為に当たるわけです。