コラム

【生命保険照会制度とは】 私たちの事務所でも相続財産の調査を依頼されることがあります。 相続財産によって、さまざまな調査方法がありますが、今回は「生命保険契約」の調べ方についてご説明します。 父親や母親などのご家族が、どこの会社の生命保険に...

会社を証明する「登記簿」は登記所で誰でも取得・閲覧ができ、最近では法務省の「登記情報提供サービス」が整備されているので利用者登録の上、手数料を支払えばインターネット上でも登記簿をすぐに確認することができるようになっています。 この登記簿は...

令和6年4月1日から始まった相続登記の義務化について記事にいたします。相続登記の義務化による反響は大きく、当事務所にも多くの相談が寄せられております。 自分は相続登記をしたと思っていても、うっかり相続登記を漏らしていることがあります。中でも...

取締役会を設置するには、株主総会で定款変更の承認を受けて、登記手続きを行うことで「取締役会設置会社」にすることができます。 取締役会を置くと、株主総会は「会社法、定款に規定する事項のみの決議機関」となって権限が縮小します。 これは、取締役...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。遺産分割協議書の最後に、「本協議書に記載なく後日判明した遺産及び債務は、相続人甲が全て相続、承継するものとする。」この条項を入れておくかどうかは、ケースバイケース、考えどころです。 この一文がなければ、例...

会社の名前いわゆる社名のことを法律では「商号」と呼びます。 今回は、この商号を変更するための法律手続きを具体的や注意すべきポイントを中心にご紹介します。 【調査して商号を決定する】 まずは、同じ商号の会社や類似した商号の会社がないかどうかを...

【議決権とは】 議決権とは、株主が会社の経営や重要な決定に対して発言し、意思決定に参加する権利を指します。株式会社の株主は、出資の対価として株式を所有することによって議決権を保有します。 　議決権は株主総会において行使されます。株主総会は...

成年後見申立の相談をおうけする時、心がけていることについてお話しします。 制度を利用しないと、当面の困りごとが解決しないことが明白である場合、これを利用しないという選択は考えられませんが、最初に、ご本人のこと、親族のこと、暮らしの状況を聞...

【】 不動産を取得することになった相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく義務に違反した場合は、１０万円以下の過料の対象となります。 「相続登記の義務化」は、空き...

身内の方が亡くなった場合、その方が遺した財産を相続するためには、相続手続きを行わなければなりません。しかし、相続手続きの中でも「法定相続人」という言葉については、多くの人が複雑で難しいと感じるものかもしれません。 では、法定相続人とはどの...

【えがお基金】 公益社団法人大阪コミュニティ財団に２０１１年２月に設立したえがお基金に昨年２０２１年は１０２，８１０円、累計６９０，８８９円寄付することができました。２０２２年度は、昨年と同じく神戸市垂水区のＮＰＯ法人ふぉーらいふへ、１０...

【えがお基金】 公益社団法人大阪コミュニティ財団で２０１１年２月に設立したえがお基金に、毎年少額ですが寄付を続け、昨年２０２０年は５６,８３０円、累計で５８８,０７９円寄付できました。 ２０２１年度は、神戸市のＮＰＯ法人フォーライフへ２０万...

【全国銀行協会の指針　親族からの払戻しに応じる姿勢】 全国銀行協会は、2021年2月、認知症などで預金を自ら引き出せなくなり、代わりに親族らが求めた際の対応に関する「指針」を策定し、下記の全ての条件の下、代理権を持たない親族であっても払戻しに...

高齢者ならではの遺言書作成ポイントがあります 高齢者の遺言作成の相談を受ける時、財産を相続する人、あるいは遺贈を受ける人が、遺言を書く人より先に亡くなった場合のことを想定していないことがあります。遺言を書いてから、遺言が役に立つ時までの間...

【長期間相続登記等がされていないことの通知とは？】 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて法務局が調査した結果、土地の所有者が亡くなられているのに、その後長期にわたって、相続登記がされていないことが判明した場合に、土地...

【えがお基金】 公益社団法人大阪コミュニティ財団で２０１１年２月に設立したえがお基金に、毎年少額ですが寄付を続け、昨年２０１９年は１０１，０８０円、累計で５３１，２４９円寄付できました。 また、えがお基金から７年ぶりの助成が決まりました！...

【自筆証書遺言の不安】 自分で作成した遺言を「自筆証書遺言」といいます。この「自筆証書遺言」は、自宅等で保管するか、相続人に預けておくかの方法しかありませんでした。そのため、遺言書を紛失するケースや、死亡後に相続人が遺言の存在に気付かない...

コロナウイルスの影響で在宅ワークを行う企業が増え「ハンコが必要だから出勤する」という声も耳にします。このような話を聞くと、ハンコ文化はなくしてしまえば良いのではと考えてしまいますのですが、本当にそれでよいのでしょうか。 確かに、事務作業で...

【不動産登記規則の改正】 本日、不動産登記規則が改正されました。いままでは、不動産売買をするとき、売主は印鑑証明書（3ヶ月以内）が必ず必要でした。法改正によって「会社」が売主の場合は、印鑑証明書を不要とされました。 ポイントは登記の申請人が...

【株主総会を招集できるか】 唯一の取締役が死亡したということは、会社の業務を決定する人が不在の会社ということになりますので、取り急ぎ株主総会を開催して、後任の取締役を選任、かつその選任された取締役が速やかに登記手続を行うことになります。 ...