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06-6365-1755
対応時間 9:00〜18:00
会社法務に関する豊富な経験と実績
当事務所では、数多くの企業様との間で培った経験と実績をもとに、会社設立、増減資、組織再編、会社解散まで会社の一生に必要となる様々な登記手続きはもちろんのこと、株主総会の招集通知のチェック、開催サポートなどを含め、会社様のご要望に応じて柔軟に対応をしております。
一人会社から上場企業まで、幅広い規模の会社の登記手続きについても、様々なご要望に応じて最善のご提案をさせていただき、関連する不動産登記手続きが必要な場合はワンストップで対応しております。
継続的なサポートで安心を
当事務所では継続したお付き合いをモットーに、一度お仕事のご依頼を受けた会社様の情報はカルテとして登録しておりますので、次回のご依頼時もスムーズに対応することができる点が強みです。
登記手続きは期限内に行わないと過料が課されてしまいます。当事務所ではカルテで役員任期を登録しておりますので、任期のタイミングを把握し、当事務所からご通知をさせていただくサービスを行っています。これにより、過料が課されるリスクを減らすことができています。
また、司法書士法人ならではの継続してご依頼いただける支援体制を社内で構築しております。
各専門家によるトータルサポート体制を構築
会社の登記手続きは、法務以外にも税務、労務など様々な知見が必要となります。
当事務所では、長年培ったネットワークを活用してご依頼者様にとって最適な専門家とタッグを組んで最良の方法をご提案いたします。それぞれの専門家の強みを活かして共にご依頼者様のために働くことを大切にしておりますので、どんなことでもまずはお気軽にご相談ください。
法人の設立登記は、創業期において不可欠な業務ですが、専門知識を必要とし、手続きが複雑で時間もかかるため、起業される方にとっては負担が大きいものです。
そこで、当事務所では、会社設立に必要な登記手続きをスムーズかつ迅速に行うためのサポートサービスを提供しています。経験豊富な司法書士が、法人設立に必要な書類の作成や登記手続きを一貫してサポートし、スピーディーかつ確実な登記を実現します。また、設立後の事務手続きやコンプライアンスに関するアドバイスも行い、起業される方の負担を軽減します。
サービス内容
商号変更は、企業のブランドイメージを変える大切な手続きであり、手間がかかると同時にミスが許されず慎重さが求められます。当事務所では、豊富な実績と経験を持つ司法書士が、迅速かつ正確に商号変更登記手続きをサポートいたします。
また、商号変更後に必要な手続きについても、適切なアドバイスを提供します。お客様のビジネスに合わせた柔軟な対応が可能ですので、安心してご依頼ください。
会社は定款に定めた事業目的の範囲内で、事業を営むことができます。会社の事業目的を変更、追加、削除する場合、その変更内容に応じた登記手続きが必要となります。
専門の司法書士が、適切な登記書類の作成から各種申請書の提出までをサポートし、スピーディーな登記手続きを実現します。会社の成長や事業拡大に伴い、事業目的の変更が必要になった場合は、当事務所にお任せください。
会社において、役員の就任、退任による変更は日常的な業務の一つですが、登記手続きは複雑で手続きに時間がかかります。弊社では、役員変更に必要な書類の作成や手続きの代行を行い、スムーズな役員変更をサポートいたします。
さらに、役員の任期や役割などに関するアドバイスも提供しています。ご依頼者様のご要望に合わせた柔軟な対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
役員の住所や氏名に変更があった場合、登記簿の表示を変更するためには、正確かつ迅速な手続きが必要です。
当事務所では、会社・法人の登記業務において、役員表示変更のサポートサービスを提供しております。役員の住所や氏名の変更に伴い、必要な書類の作成や手続き、登記申請までトータルでサポート致します。円滑な登記業務のために、是非ともご相談ください。
会社・法人の成長に伴い、事業拡大や新規事業の立ち上げには、資金調達が必要不可欠です。その際には、増資(募集株式の発行)が有効な手段となりますが、手続きや書類の作成には専門的な知識と経験が必要です。
増資の目的や規模に合わせて、適切な手続きと書類作成を支援し、円滑かつスピーディーな増資手続きをサポートいたします。また、増資に伴う税務や会計処理についても、専門知識を持った弊所のネットワークを通じた専門家をご紹介いたします。お客様の事業発展を応援し、安心して増資手続きを進められるよう、最適なサポートを提供いたします。
会社や法人が本店を移転する場合、多くの手続きが必要となります。
当社のサービスでは、移転先の住所変更や実印の再作成などの手続きを、スムーズに進めることができます。また、移転手続きの期限や必要書類の提出方法など、詳細なアドバイスも行います。当事務所の豊富な経験と知識を活かし、お客様の本店移転を円滑にサポートいたします。
会社・法人が解散する場合、正確かつ迅速な手続きが必要となります。
当事務所では、司法書士が適切な手順に沿って解散・清算人の選任業務を行います。また、官報公告などの債権者への対応手続きについてもサポートいたします。解散・清算に関するご相談や手続きをお考えの場合は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。
会社・法人の清算結了は、会社登記簿を閉鎖するために必要な登記で、正式な手続きを終了してから完了となります。しかし、手続きが複雑であり、手間がかかります。
当事務所は、経験豊富な司法書士が、手続きに必要な書類の作成や提出、また清算報告書の作成に至るまで、円滑にサポートいたします。ご依頼者様のご要望に合わせ、丁寧かつ迅速な対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせフォーム・お電話にお問い合わせください。
電話・メール等を使って、ご依頼人様の依頼概要を伺い、お見積いたします。ご依頼いただいても、いただかなくても、この段階での相談料は発生しません。
通常、ここで実費、報酬をお支払いいただきます。登録免許税の建て替えが発生しない場合は登記完了後にお支払いいただくこともできます。
書類が整った段階で法務局へ申請いたします。
登記申請日から、法務局によりますが、1~2週間くらいで、登記が完了し、書類をお渡しします。
登記事項証明書、定款、株主名簿をご用意ください。株主名簿がない場合は「税務申告書類の別表2」をご用意ください。
商業登記法では登記事項の変更が発生した日から2週間以内に登記をしない場合、100万円以下の過料が課されることとされています。
役員変更登記手続きであれば、ご依頼から登記完了まで10日~14日程度いただいております。