会社・法人の登記業務サポート一覧

会社・法人登記業務を当事務所に依頼するメリット

会社法務に関する豊富な経験と実績

当事務所では、数多くの企業様との間で培った経験と実績をもとに、会社設立、増減資、組織再編、会社解散まで会社の一生に必要となる様々な登記手続きはもちろんのこと、株主総会の招集通知のチェック、開催サポートなどを含め、会社様のご要望に応じて柔軟に対応をしております。

一人会社から上場企業まで、幅広い規模の会社の登記手続きについても、様々なご要望に応じて最善のご提案をさせていただき、関連する不動産登記手続きが必要な場合はワンストップで対応しております。

継続的なサポートで安心を

当事務所では継続したお付き合いをモットーに、一度お仕事のご依頼を受けた会社様の情報はカルテとして登録しておりますので、次回のご依頼時もスムーズに対応することができる点が強みです。

登記手続きは期限内に行わないと過料が課されてしまいます。
当事務所ではカルテで役員任期を登録しておりますので、任期のタイミングを把握し、当事務所からご通知をさせていただくサービスを行っています。これにより、過料が課されるリスクを減らすことができています。

また、司法書士法人ならではの継続してご依頼いただける支援体制を社内で構築しております。

各専門家によるトータルサポート体制を構築

会社の登記手続きは、法務以外にも税務、労務など様々な知見が必要となります。

当事務所では、長年培ったネットワークを活用してご依頼者様にとって最適な専門家とタッグを組んで最良の方法をご提案いたします。
それぞれの専門家の強みを活かして共にご依頼者様のために働くことを大切にしておりますので、どんなことでもまずはお気軽にご相談ください。

会社・法人の登記業務サポート

設立登記(会社をつくるとき)
商号変更(会社の名前を変えるとき)
目的変更(事業目的を変更・追加・削除するとき)
役員変更(役員が就任・退任するとき)
役員表示変更(住所・氏名に変更がある場合)
増資(募集株式の発行)
本店移転(管轄内・管轄外)
解散・清算人選任(会社を閉鎖・廃業するとき①)
清算結了(会社を閉鎖・廃業するとき②)

設立登記(会社をつくるとき)

法人の設立登記は、創業期において不可欠な業務ですが、専門知識を必要とし、手続きが複雑で時間もかかるため、起業される方にとっては負担が大きいものです。

そこで、当事務所では、会社設立に必要な登記手続きをスムーズかつ迅速に行うためのサポートサービスを提供しています。経験豊富な司法書士が、法人設立に必要な書類の作成や登記手続きを一貫してサポートし、スピーディーかつ確実な登記を実現します。また、設立後の事務手続きやコンプライアンスに関するアドバイスも行い、起業される方の負担を軽減します。

サービス内容

  • 定款の作成
  • 公証役場における定款の認証代理
  • 設立登記手続きに必要な書類の作成
  • 設立登記の申請代理
  • 印鑑登録、印鑑カードの申請代理
  • 登記事項証明書、印鑑証明書の取得

費用について

報酬額110,000円~(税込・実費別途)
※電子定款認証代理を含む
実費定款認証手数料:約5万円 
※定款の枚数により異なります
※合同会社の場合は定款認証はありません

登録免許税:15万円(合同会社の場合6万円)
登記事項証明書:1通 480円
印鑑証明書:1通 450円
  • 「現物出資」をご希望の場合は別途ご相談ください。

商号変更(会社の名前を変えるとき)

商号変更は、企業のブランドイメージを変える大切な手続きであり、手間がかかると同時にミスが許されず慎重さが求められます。当事務所では、豊富な実績と経験を持つ司法書士が、迅速かつ正確に商号変更登記手続きをサポートいたします。

また、商号変更後に必要な手続きについても、適切なアドバイスを提供します。お客様のビジネスに合わせた柔軟な対応が可能ですので、安心してご依頼ください。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 変更登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額33,000円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 3万円
登記事項証明書1通 480円
  • 会社実印の変更をする場合別途5,000円(税別)~がかかります。

目的変更(事業目的を変更・追加・削除するとき)

会社は定款に定めた事業目的の範囲内で、事業を営むことができます。
会社の事業目的を変更、追加、削除する場合、その変更内容に応じた登記手続きが必要となります。

専門の司法書士が、適切な登記書類の作成から各種申請書の提出までをサポートし、スピーディーな登記手続きを実現します。会社の成長や事業拡大に伴い、事業目的の変更が必要になった場合は、当事務所にお任せください。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 変更登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額(文案を要しないもの)29,700円~(税込・実費別途)
報酬額(文案を要するもの)38,500円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 3万円
登記事項証明書1通 480円

役員変更(役員が就任・退任するとき)

会社において、役員の就任、退任による変更は日常的な業務の一つですが、登記手続きは複雑で手続きに時間がかかります。弊社では、役員変更に必要な書類の作成や手続きの代行を行い、スムーズな役員変更をサポートいたします。

さらに、役員の任期や役割などに関するアドバイスも提供しています。ご依頼者様のご要望に合わせた柔軟な対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 変更登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額33,000円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 1万円(資本金1億円以下の場合)
登記事項証明書1通 480円
  • 人数が多い場合や機関の設置、廃止を伴う場合は費用が別途発生します
  • 株式会社の役員には任期があり(1年~10年)、任期が切れると同じ人が引き続き続ける場合も「重任」の登記が必要になりますのでご注意ください

役員表示変更(住所・氏名に変更がある場合)

役員の住所や氏名に変更があった場合、登記簿の表示を変更するためには、正確かつ迅速な手続きが必要です。

当事務所では、会社・法人の登記業務において、役員表示変更のサポートサービスを提供しております。役員の住所や氏名の変更に伴い、必要な書類の作成や手続き、登記申請までトータルでサポート致します。円滑な登記業務のために、是非ともご相談ください。

サービス内容

  • 変更登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額18,700円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 1万円(資本金1億円以下の場合)
登記事項証明書1通 480円
  • 婚姻前の氏の申出を行う場合は、別途8,800円(税込)が発生します。

増資(募集株式の発行)

会社・法人の成長に伴い、事業拡大や新規事業の立ち上げには、資金調達が必要不可欠です。その際には、増資(募集株式の発行)が有効な手段となりますが、手続きや書類の作成には専門的な知識と経験が必要です。

増資の目的や規模に合わせて、適切な手続きと書類作成を支援し、円滑かつスピーディーな増資手続きをサポートいたします。また、増資に伴う税務や会計処理についても、専門知識を持った弊所のネットワークを通じた専門家をご紹介いたします。お客様の事業発展を応援し、安心して増資手続きを進められるよう、最適なサポートを提供いたします。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 総数引受契約書の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 募集株式の発行登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額38,500円~(税込・別途実費)
実費登録免許税 3万円~(増資する資本金の額の1000分の7に相当する額)
登記事項証明書1通 480円
  • 増加する資本金の金額が増える場合や手続き方法によって費用が増加いたします。

本店移転(管轄内・管轄外)

会社や法人が本店を移転する場合、多くの手続きが必要となります。

当社のサービスでは、移転先の住所変更や実印の再作成などの手続きを、スムーズに進めることができます。また、移転手続きの期限や必要書類の提出方法など、詳細なアドバイスも行います。当事務所の豊富な経験と知識を活かし、お客様の本店移転を円滑にサポートいたします。

サービス内容

  • 株主総会議事録(取締役会議事録)の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 本店移転登記の申請
  • 登記事項証明書の取得
  • 印鑑登録の申請代理、カード交付申請(管轄外移転の場合)

費用について

スクロールできます
管轄内移転管轄外移転
報酬額33,000円~(税込・実費別途)55,000円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 3万円
登記事項証明書1通 480円
登録免許税 6万円
登記事項証明書1通 480円
  • 管轄外移転の場合、定款変更のための株主総会が必要となります

解散・清算人選任(会社を閉鎖・廃業するとき①)

会社・法人が解散する場合、正確かつ迅速な手続きが必要となります。

当事務所では、司法書士が適切な手順に沿って解散・清算人の選任業務を行います。また、官報公告などの債権者への対応手続きについてもサポートいたします。解散・清算に関するご相談や手続きをお考えの場合は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 解散、清算人選任登記の申請
  • 官報公告手配、債権者異議手続き書類の作成
  • 印鑑登録の申請代理
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額55,000円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 3万9,000円
登記事項証明書1通 480円

清算結了(会社を閉鎖・廃業するとき②)

会社・法人の清算結了は、会社登記簿を閉鎖するために必要な登記で、正式な手続きを終了してから完了となります。しかし、手続きが複雑であり、手間がかかります。

当事務所は、経験豊富な司法書士が、手続きに必要な書類の作成や提出、また清算報告書の作成に至るまで、円滑にサポートいたします。ご依頼者様のご要望に合わせ、丁寧かつ迅速な対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

サービス内容

  • 株主総会議事録の作成
  • 清算事務、決算報告書の作成
  • 登記手続きに必要な書類の作成
  • 清算結了登記の申請
  • 登記事項証明書の取得

費用について

報酬額33,000円~(税込・実費別途)
実費登録免許税 2,000円
登記事項証明書1通 480円
  • 清算結了の登記をすることで会社の登記簿は閉鎖されます

ご依頼から登記完了までの流れ(相談)

STEP
お問い合わせ

お問い合わせフォーム・お電話にお問い合わせください。

STEP
ご相談・お見積り

電話・メール等を使って、ご依頼人様の依頼概要を伺い、お見積いたします。
ご依頼いただいても、いただかなくても、この段階での相談料は発生しません。

STEP
ご依頼についての打ち合わせ
  • 当事務所:必要書類のご案内
  • ご依頼者様:必要書類のご提出
  • 当事務所:申請書類・関係書類の作成
  • ご依頼者様:申請書類・関係書類への記名押印等
STEP
作成した登記必要書類に署名・押印+費用のお支払い

通常、ここで実費、報酬をお支払いいただきます。
登録免許税の建て替えが発生しない場合は登記完了後にお支払いいただくこともできます。

STEP
登記申請

書類が整った段階で法務局へ申請いたします。

STEP
書類等の送付

登記申請日から、法務局によりますが、1~2週間くらいで、登記が完了し、書類をお渡しします。

よくある質問

 依頼させていただくには何が必要ですか?

登記事項証明書、定款、株主名簿をご用意ください。株主名簿がない場合は「税務申告書類の別表2」をご用意ください。

 登記するのを忘れていたらどうなりますか?

商業登記法では登記事項の変更が発生した日から2週間以内に登記をしない場合、100万円以下の過料が課されることとされています。

 登記業務の手続きにどのくらいの時間がかかりますか?

役員変更登記手続きであれば、ご依頼から登記完了まで10日~14日程度いただいております。

他のサポートサービス

司法書士による法務顧問契約
株主総会サポートサービス