遺言書作成サポートサービス

3種類の遺言方式

① 自筆証書遺言（※検認が必要）

• 遺言者が①全文、②日付、③氏名、を自筆し捺印したものです。
• ただし、財産目録についてはパソコン等で作成したものや、通帳のコピー等も一定の要件で有効となります。

自筆証書遺言の場合は裁判所の検認手続きへ
※遺言書保管制度を利用している場合は、検認手続きは不要です。

遺言書保管制度とは？

遺言書を法務局に預け、保管してもらうことができる制度です。
遺言書を預けることで、紛失や破棄などを防ぎ、確実に遺言が遺された意思通りに履行されるようにすることができます。また、遺言書の内容は秘密厳守され、本人以外に開示されることはありません。遺言書保管制度は、法務局が遺言書を預かってくれるものの、内容は確認してくれません。この制度の利用にあたって不安がある場合は、司法書士にご相談ください。

② 秘密証書遺言（※検認が必要）

• 遺言者が署名捺印し、遺言に捺印したものと同じ印鑑で封印したものです。
• パソコンや代筆で作成してもよく、日付を入れる必要もありません。
• 公証役場で作成するため遺言の存在を証明してもらうことができます。（公証役場も内容は確認しません。）

秘密証書遺言の場合は裁判所の検認手続きへ

③ 公正証書遺言

• ２名の証人が立ち会い、遺言者が遺言の内容を口述し、それをもとに公証人が作成、公証役場で保管されます。
• 公文書としての効力をもつので、死後すぐに遺言の内容を実行することができます。

公正証書遺言の場合は、裁判所の検認手続きが不要です。

• 封印のある自筆証書遺言を家庭裁判所以外で開封したり、検認の手続きをせずに遺言を執行すると過料が発生するのでご注意ください。