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06-6365-1755
対応時間 9:00〜18:00
ご相談は顧問司法書士へ
弁護士と顧問契約を結んでいる日本の企業数は総数の1割にも満たないと言います。また、法務部を有する日本の企業数も中小企業においては、まだまだ少数です。そのため、日々の法律問題にぶつかった際には、その度に社長自身や担当者レベルで調べて解決しているのが実情ではないでしょうか。
このような法律問題に、自分自身で調べて解決するというのは、本来の業務以外の部分で大きな時間と労力を費やします。そのような悩みを持つ会社を、業務をする中で見聞きしていると、そんなことなら、もっと早く相談してくれれば…と思うことが多くあります。
そこで、わたしたち司法書士を、いわば企業の『法務部』として活用していただくことはできないだろうかという想いが芽生え顧問契約のサービスを開始致しました。
企業法務に精通した司法書士なので、安心して相談できる
会社関係の登記手続や相談が業務の大多数を占めており、会社法の知識に精通しており経験が豊富であり、内容に応じた多岐にわたるご提案、相談が可能です。
会社法の手続は、法令や定款に違反すると、株主総会の決議取消し事由となる恐れをはらんでおります。会社に合わせた様々なニーズにお応えして、日々の些細な疑問、不安な事項の確認でもお気軽にご相談いただいております。
深い関連知識と多くの経験による適格なアドバイス
相続、売買、贈与など、不動産登記手続はもちろんのこと、会社の株式の承継、売買、贈与の手続等にも法的なアドバイスを行い、ご要望に応じて契約書の起案、立ち会いまでサポートさせていただいておリます。
不動産売買については、契約の段階からご相談いただければ法律的な側面でアドバイスを行い、登記手続まで一貫してサポートをしております。
司法書士の全員が認定司法書士
当法人に所属する司法書士の全員が認定司法書士ですので、未収金、売掛金の回収やトラブル等、法律の範囲内において弁護士と同様にサポートが可能です。裁判業務を行える認定を受けた司法書士を「簡易裁判所訴訟代理認定司法書士」と呼びます。
ご相談に応じて、内容証明郵便を代理人として司法書士の名前で送付することはもちろんのこと、訴訟代理人として裁判代理もお手伝いいたします。
長期にわたる継続的なサポート
当事務所は法人組織であるため、複数人での受託体制はもちろん、長期にわたる継続的なサポートや将来を見据えたご提案が可能です。
理念に基づいて所員全員が執務に取り組み、価値観を共有しておりますので、安心、信頼してご相談ご依頼いただけます。
また、法改正に関わるセミナーや講演会を定期的に開催しておりますので、お気軽にご参加いただくことができます。
豊富な7つのネットワーク
司法書土業務は、幅広い分野であり多岐にわたるため、業務を行うにあたり、様々な士業をはじめとするネットワークが重要となります。
例えば、事業承継の場合は、税理士、社会保険労務士とタッグを組んで取り組むなど、顧問先のお客様のニーズに合わせて、最適な信頼できる士業の先生をご紹介し伴走型でサポートしていきます。
顧問先のお客様のニーズに合わせて、最適な信頼のできる土業の先生をご紹介させていただきます。
株主総会開催の準備、招集通知、議案の起案
子会社、関連会社の会社法関連手続のご相談
従業員の福利厚生としての法律相談
取引先からの要請による営業秘密管理規定の作成
株主、役員の死亡に際しての会社対応のご相談
登記を活用した取引先の信用調査
戦略的な種類株式の設計定款変更のご相談
債権譲渡、保証担保取得など債権管理のご相談
契約書や企業内文書のチェック
事業承継のご相談
M&A、会社合併など手続方法に関するご相談
債権や売掛金の回収のご相談
不動産の購入、銀行借入のご相談
上記以外の分野のご相談でも多岐にわたって、ご対応させていただいております。
お客様のご要望に応じて3つのプランをご用意しています。
サービス内容
会社様の情報確認のため、会社登記簿、株主名簿、定款等のご提出をお願いいたします。顧問契約をいただける場合は、弊所でご用意した顧問契約書にご記入いただきます。
個人事業主様、法人様を問わずお引き受け可能です。まずはご相談ください。
司法書士が支援できる簡易裁判所における訴訟業務であれば代理いたしますので、まずはご相談ください。
司法書士はもちろんのこと所員一同に守秘義務の教育を徹底しておりますので、ご安心ください。