家族信託サポートサービス

ご依頼者様のご家族の構成や財産構成などの基本情報のヒアリングとお客様が抱えるご不安や問題点を確認します。

ご依頼者様からのヒアリングを踏まえて、ご希望に合った生前対策メニュー（財産管理方法・承継方法）をご提案いたします。家族信託だけでなく、生前贈与、遺言、任意後見など様々な制度を組み合わせて最適なプランを作成しています。

②を踏まえて、ご家族でお話し合いを行っていただきます。家族信託は委託者と受託者によって開始することができますが、ご家族で想いをしっかり共有するため、また、相続発生後の無用な争いを避けるために話し合いの時間をとることは非常に重要です。

ご家族での話し合いにより家族信託を開始することになった場合、弊所とお客様でご契約を締結いたします。
ご費用やおおまかな納期などについてはこちらで決定いたします。

家族信託を開始するために資料収集・各種調査を行います。例えば、戸籍収集を行い推定相続人の調査を行ったり、不動産の調査などを行います。

ご依頼者様のご希望を反映した家族信託契約書を作成します。特に、どのように目的で信託を行うのか（信託目的）、誰に財産管理を託すのか（受託者）、どの財産を信託するのか（信託財産）、どのような事由で信託が終了するか（信託の終了事由）、信託財産は誰に承継されるのか（帰属権利者、残余財産受益者）などがとても重要な項目となります。信託契約書が完成するまで2回、3回お打ち合わせをするのが一般的です。

家族信託が円滑に開始できるように、公証役場、金融機関などと事前調整や打ち合わせを行います。特に信託開始後の口座開設や借入などのため金融機関との調整はとても重要です。もちろん、事前調整業務は弊所がご依頼者様の代わりに行います。

公証役場にて委託者と受託者で家族信託契約を締結します。必ずしも家族信託契約を公正証書で締結しなければならないというわけではありませんが、公正証書でないと信託口口座が開設できなかったり、また、信託登記の手続きに影響があったりしますので、弊所では公正証書にて契約を作成しています。

信託不動産の登記申請を行ったり、金融機関にて信託口口座の開設などを行います。