特定贈与信託サポートサービス

特定贈与信託について

主な関係者

親や親族などが委託者となり、特定障害者を受益者として、信託会社（受託者）との間で信託契約 を結びます。

信託契約の主な内容

1. 信託は、委託者が死亡した場合でも継続し、受益者の死亡によってのみ終了します。
2. 受託者は、委託者に代わって信託財産を管理・運用、処分します。管理が難しい収益不動産などに効果を発揮します。もっとも、信託財産の運用は、安定した収益の確保を目的として適正に行う必要があります。
3. 信託は解除できない為、委託者の意思が最後まで尊重されます。
4. 収益財産からの金銭の支払いは、特定障害者の生活または療養の需要に応じるため、生活費を定期に、かつ実際の必要に応じて（例えば、入院費用の発生）行われます。
5. 信託終了時に残った信託財産の行き先は、原則通り、受益者の相続人となりますが、委託者が信託契約で残余財産を受け取る人を別に指定しておくこともできます。

特別障害者(重度の心身障がい者)の方については6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円を限度として贈与税が非課税となり、相続税の「障害者控除」の額と比べても大きなメリットがあります。

「特定障害者」には、障害の程度により特別障害者と特定障害者があります。

1. 特別障害者
   1. 精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にある者または児童相談所、知的 障害者更生相談所、精神保健福祉センターもしくは精神保健指定医の判定により重度の 知的障がい者とされた者
   2. 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が１級である者として記載されている精神障がい者
   3. 1級または２級の身体障害者手帳保有者
   4. 特別項症から第３項症までの戦傷病者手帳所有者
   5. 原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている者
   6. 常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち精神または身体の障がいの程度が上記① または③に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
   7. 精神または身体に障がいのある年齢65歳以上の者で、その障がいの程度が上記①または ③に準ずる者として市町村長等の認定を受けている者
2. 特別障害者以外の特定障害者
   1. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医の 判定により中軽度の知的障がい者とされた者
   2. 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が２級または３級である者として記載されている 精神障がい者
   3. 精神または身体に障がいのある年齢65歳以上の者で、その障がいの程度が上記①に準ず る者として市町村長等の認定を受けている者

特定贈与信託の注意点

• 信託銀行の商品にもよりますが、金利変動等によって信託元本を割り込むことがある。
    そこで、駐車場などの収益不動産（土地）を特定贈与信託した場合、元本割れという心配がないのでお勧めしています。
• ②信託期間の変更や契約解除等ができない
  ※特定贈与信託は贈与税を非課税とする特別な制度ですので、適用するための条件もある程度束縛のあるものです。例えば、信託契約が贈与を受ける障がい者の方が死亡するまでの間継続することが条件とされていますので、基本的には途中で解約等をすることができません。
• 特別の事情がある場合を除いてまとまったお金の一時引き出しができない。
• 法律上は金銭や有価証券以外にも賃貸不動産等を贈与の対象とすることができますが、信託銀行では不動産等の信託を受け付けない場合が多いようですので、受託者には不動産の管理を得意とする信託会社を選ぶ必要があります。