価格表

•  遺言･相続
•  成年後見･家族信託
•  不動産登記業務
•  法人の登記業務

遺言･相続

相続手続まとめて代行サービス

法定相続情報証明手続き代行サービス

相続放棄サポートサービス

遺言書作成サポートサービス

成年後見･家族信託

法定後見サポートサービス

成年後見･保佐･補助の申立サポート

報酬額	220,000円～（税込・実費別途）
実費	10,000円～15,000円（手数料、交通費等の実費）

• ご本人の判断能力について、裁判官の判断で「鑑定」が行われ、別途医師の鑑定費用が発生することがあります。

後見人就任から1ヶ月後の報告手続サポート

報酬額	66,000円～（税込）

• 印紙、郵券等の実費は別途必要となります。

居住用不動産処分許可申立書作成サポート

報酬額	55,000円～（税込）

• 売買契約書の作成、不動産登記手続きをご依頼いただく場合の費用は別途ご相談ください。
• 印紙、郵券等の実費は別途必要となります。

特別代理人選任申立書作成サポート

報酬額	55,000円～（税込）

• 遺産分割協議書の作成などをご依頼いただく場合に費用は別途ご相談ください。
• 印紙、郵券等の実費は別途必要となります。

親族が行う：任意後見サポートサービス

任意後見契約書作成サポート

報酬額	143,000円～（税込）
公証人等費用	17,000円～20,000円（手数料、交通費等の実費）
後見人の報酬	無報酬～

• 公証人が出張する場合、公証人等費用は5,500円(税込)の加算となります

ライフプラン作成サポート

報酬額	55,000円～（税込）
公証人等費用	17,000円～20,000円（手数料、交通費等の実費）
後見人の報酬	無報酬～

• 公証人が出張する場合、公証人等費用は5,500円(税込)の加算となります

当事務所が行う：任意後見サポートサービス

シングルのための見守り契約

見守りカルテ（契約書）作成	55,000円～（税込・実費別途）
見守り人報酬	月額 3,300円〜 (税込) ※見守り契約内容によって異なります

• 任意後見契約とセットで契約頂きます

任意後見契約

報酬額	143,000円～（税込）
公証人等費用	17,000円～20,000円（手数料、交通費等の実費）
後見人の報酬（当事務所の場合）	月33,000円〜（事案による）

• 公証人が出張する場合、公証人等費用は5,500円(税込)の加算となります
• 任意後見監督人就任により、任意後見監督人に、裁判所が決定した報酬が発生します

財産管理等委任契約

報酬額	110,000円～（税込）
公証人等費用	約15,000円程度（手数料、交通費等の実費）
財産管理等受任者の報酬	月33,000円〜（税込）

• 任意後見契約とセットで契約いただくことができます

死後事務委任契約

報酬額	66,000円～（税込）
公証人等費用	約15,000円程度（手数料、交通費等の実費）
死後事務委任受任者の報酬	※事案によって異なるためご相談ください

• ご要望に応じて、任意後見契約とセットで契約いただけます

家族信託サポートサービス

家族信託コンサルティング報酬額	3000万円未満：220,000円（税込・別途実費） 1億円以下（不動産あり）：330,000円（税込・別途実費） 1億円超（不動産あり）：440,000円～（税込・別途実費）
家族信託契約書作成費用	110,000円～（税込・別途実費）
信託登記費用	110,000円～（税込・別途実費）

• 契約締結は、公証役場で行いますので、別途公証人手数料がかかります。
• 不動産を管理する内容を盛り込む場合に登記申請が必要になります。別途、登録免許税がかかります。

特定贈与信託サポートサービス

特定贈与信託コンサルティング報酬額	330,000円〜（税込・別途実費）
特定贈与信託契約書作成費用	110,000円～（税込・別途実費）
信託登記費用	110,000円～（税込・別途実費）

不動産登記業務

不動産登記業務サポート

不動産売買

住所変更・氏名変更登記

担保設定(ローンのお借換・新規融資)

抵当権抹消登記(住宅ローンの完済など)

贈与

離婚による財産分与

法人の登記業務

会社･法人の登記業務サポート

設立登記（会社をつくるとき）

報酬額	110,000円～（税込・実費別途） ※電子定款認証代理を含む
実費	定款認証手数料：約5万円　 ※定款の枚数により異なります ※合同会社の場合は定款認証はありません 登録免許税：15万円（合同会社の場合6万円） 登記事項証明書：1通 480円 印鑑証明書：1通 450円

• 「現物出資」をご希望の場合は別途ご相談ください。

商号変更（会社の名前を変えるとき）

報酬額	33,000円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　3万円 登記事項証明書1通　480円

• 会社実印の変更をする場合別途5,000円(税別)～がかかります。

目的変更（事業目的を変更･追加･削除するとき）

報酬額(文案を要しないもの)	29,700円～（税込・実費別途）
報酬額(文案を要するもの)	38,500円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　3万円 登記事項証明書1通　480円

役員変更（役員が就任･退任するとき）

報酬額	33,000円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　1万円（資本金1億円以下の場合） 登記事項証明書1通　480円

• 人数が多い場合や機関の設置、廃止を伴う場合は費用が別途発生します
• 株式会社の役員には任期があり（1年～10年）、任期が切れると同じ人が引き続き続ける場合も「重任」の登記が必要になりますのでご注意ください

役員表示変更（住所･氏名に変更がある場合）

報酬額	18,700円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　1万円（資本金1億円以下の場合） 登記事項証明書1通　480円

• 婚姻前の氏の申出を行う場合は、別途8,800円(税込)が発生します。

増資（募集株式の発行）

報酬額	38,500円～（税込・別途実費）
実費	登録免許税　3万円～（増資する資本金の額の1000分の7に相当する額） 登記事項証明書1通　480円

• 増加する資本金の金額が増える場合や手続き方法によって費用が増加いたします。

本店移転（管轄内・管轄外）

	管轄内移転	管轄外移転
報酬額	33,000円～（税込・実費別途）	55,000円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　3万円 登記事項証明書1通　480円	登録免許税　6万円 登記事項証明書1通　480円

• 管轄外移転の場合、定款変更のための株主総会が必要となります

解散・清算人選任（会社を閉鎖･廃業するとき①）

報酬額	55,000円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　3万9,000円 登記事項証明書1通　480円

清算結了（会社を閉鎖･廃業するとき②）

報酬額	33,000円～（税込・実費別途）
実費	登録免許税　2,000円 登記事項証明書1通　480円

• 清算結了の登記をすることで会社の登記簿は閉鎖されます

司法書士による法務顧問契約

	ライトプラン 月11,000円(税込)〜	スタンダードプラン 月33,000円(税込)〜	プレミアムプラン 月55,000円(税込)〜	フルサポートプラン 月110,000円(税込)〜
法律相談(メール・電話)	月1回まで	月3回まで	月3回まで	無制限
法律相談(面談)	月1回まで	月1回まで	月1回まで	無制限
法律相談(出張)			月1回まで	無制限
従業員からの法律相談
社内研修・講演依頼
顧問割引		5%引	5%引	10%引
優先対応

• ライトプランは個人事業主様のみが契約可能となります
• 登記案件、決算公告には、別途費用がかかります
• 会社の規模、重要員数等を検討のうえで、具体的な金額を決定させていただきます
• 原則、1年契約（同一契約内容での自動更新）となりますが、途中変更・解約も承ります

株主総会サポートサービス

	ライトプラン 55,000円(税込)〜	ミドルプラン 99,000円(税込)〜	フルプラン 165,000円(税込)〜
スケジュール作成
議題、議案内容に関する アドバイス
招集通知の作成に関する アドバイス
株主総会議事録の作成に 関するアドバイス
シナリオ作成アドバイス
決議通知の作成アドバイス
決算公告の手配
総会のへ出席
想定問答の作成サポート

• 登記申請費用は別途登記案件に応じてご案内いたします。「会社・法人の登記業務」のページを参照ください。
• 顧問契約をいただいている会社様は「ミドルプラン」の内容が付帯していますので、株主総会に応じてサポートが必要な内容をご相談ください。「法務顧問契約」についてはこちらを参照ください。